【中国の経済停滞が深刻化】
2024年10月01日
中国の経済停滞が深刻化
10月は、中国と、日本企業は今後どのように付き合うべきか……。
日本経済応援団 “伝説のコンサルタント”堀紘一の見解をお届けします。
世界経済の不透明感が漂う中での日本企業の成長と、中国経済の深刻な停滞に直面する状況を背景に、日本企業が取るべき戦略について堀紘一氏が解説しています。
中国の三重苦
1. 不動産不況
中国全土で8000万戸の住宅が売れ残り、需要を上回る供給が問題となっています。
業界最大手も倒産状態に近く、政策的な対応も効果が限定的。
2. 失業問題
若者の失業率が高く、実態は公式統計を上回る可能性あり。
失業に伴う治安悪化が懸念され、日本人への攻撃事件も発生。
3. 内需不振
習近平政権の政策が消費を抑制し、経済の停滞を加速。
国民は消費よりも貯蓄を優先し、景気回復が困難。
外国企業の中国撤退
日本企業を含む多国籍企業が中国から撤退し、タイやベトナムなど他国へ拠点を移動。
中国政府の過剰な介入やノウハウ流出への懸念が背景。
日本企業の対応策
距離を置く関係を構築
中国への依存を減らし、リスク管理を徹底。
駐在は単身赴任を推奨し、家族同伴は避ける。
安全対策
現地の情報収集や業務運営は現地スタッフに任せ、日本人は最終決定権を保持。
中国当局のスパイ容疑への警戒を強化。
堀氏は、中国経済が50年は回復しないと予測し、日本企業には「ほどほどに付き合い、深く関わりすぎない」姿勢を提案しています。
